１． バウチャー（伝票）とサポートドキュメント（証憑書類）
タイでは、製造業を中心に自計化が増えていますが、まだまだ会計事務所を利用した記帳代行が多いです。その理由としては、バウチャーとサポートドキュメントの整理など経理業務がとても面倒であるからです。銀行振込業務、出納事務、小口現金及び銀行口座の入出金管理などは日本と同じですが、支払の都度の源泉徴収票発行や売上に関するタックス・インボイス作成、後にお話ししますが、在庫受払明細の作成や毎月の給与支給額計算などとても多岐にわたり、しかも煩雑です。さらに伝票には発注書、契約書、請求書、領収書、輸出入書類、タックス・インボイス、源泉徴収票等の記帳根拠資料を添付しないとならず、1枚の伝票で根拠資料が1cmの厚さになることもありあます。
２．在庫・ストックカード
タイでの初めての決算時に戸惑うことのひとつに棚卸があります。タイでの棚卸数量の把握は、期末有高のみをカウントする日本方式とは全く異なり、日々の受払を記録したストックカード（在庫記録表）がすべての部品及び製品に必要となります。したがって期末日からさかのぼって整備しようとしても不可能となり、そのため監査は棚卸資産につき限定付意見が付されることが多いです。
３．損金不算入費用
日本でも損金不算入とされる費用はありますが、その場合法人税の申告書上で調整します。しかしタイでは損金不算入費用（Non Deductible Expense、Add Back Expense）という勘定科目が損益計算書の雑費の前後にあり、そこに損金不算入費用を集約します。申告書調整を忘れないので、ある程度合理的ではあるのですが、タイ人は何でもNon Deductible ExpenseやAdd Back Expenseにしたがるので内容を精査する必要があります。
主な損金不算入費用は、①領収書のコピーしかない費用、②領収書発行者と住所が記載されていない費用、③領収書の宛名が、日本親会社など現地法人でない費用、④日本における日本語の領収書、⑤社内交際費、⑥レンタカーで一日1,200バーツ超、などがあります。